「女性に優しい企業は日本の未来を変える―ジェンダーに基づく暴力・貧困をなくすために―」

講師：吉浜美恵子（社会福祉学博士、米国ミシガン大学社会福祉学大学院）　夫や親密なパートナーによる暴力（DV）は、ジェンダーに基づく社会構造の問題です。しかし日本では、被害を受けた女性の自己責任を問うなど個人的な問題と考えられがちです。また、コロナ禍の影響で多くの女性が仕事を失い、シングルマザーの困窮度は深刻さを増しました。母親の貧困は即、子どもの貧困につながります。

　SDGs（持続可能な開発目標2030）においてディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）は目標です。 2019年ILO（国際労働機関）総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」と勧告は、暴力やハラスメントが、持続可能な企業の進展と両立せず、企業の社会的評価や生産性に悪影響を及ぼすため、DVの被害を受けた女性の柔軟な働き方やサポートなどを求めています。　ジェンダーに基づく暴力や貧困をなくすために、私たちにどのような取り組みができるか共に考えてみませんか？

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日時：2023月８月26日（土）13:30-15:30

場所：上智大学四ツ谷キャンパス6号館　201号室

申込み：https://wh-charity-seminar.peatix.com/共催：認定NPO法人女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ 、上智大学グローバル・コンサーン研究所

お問合せ：womens-net-kobe@nifty.com

【講師プロフィール】
上智大学文学部卒。1996年より米国ミシガン大学勤務。日米で学術調査やコミュニティー・ワークを通し、女性や移民などマイノリティーの権利と福祉向上をめざし活動している。1991年に「夫・恋人による暴力調査研究会(DV研)」を協同発足、日本初の実態調査を実施した(DV研は2001年の新語・流行語大賞トップテン入賞)。国連人権会議をはじめ国内外で調査結果を広く発表し、DVが人権侵害であり、深刻な社会問題であるという認識を広め、日本におけるDV根絶運動の基盤を作った。WHO(世界保健機関)による「女性の健康とDV調査」では日本チームの共同代表を務め、実証研究に基づく施策提言につなげた。東日本大震災女性支援ネットワークの設立に関わり、災害時のジェンダーに基づく暴力の実態調査を実施した。