学校法人上智学院は、金融安定理事会（FSB）により設置された、ＴＣＦＤ＜Task Force on Climate-related Financial Disclosures＞（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（※1）に賛同の意を表明しました。(2019.02.18)

上智学院では、建学の理念と整合的な投資方針を取り入れ、加盟している国連グローバルコンパクトの原則を資産運用面で実践するために責任投資原則（ＰＲＩ）に署名し、社会的リターンと投資リターンの両立を目指して、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進しています。

今回のＴＣＦＤ提言（※2）への賛同は、上智学院が責任あるアセット・オーナーとして、企業や金融機関に対して、提言が推奨する充実した気候変動関連情報の開示を行うことや投資家との効率的な対話を促す立場を表明するものです。

上智学院は、持続可能な社会の実現やグローバル社会が直面する様々な課題解決に対して、投資行動面からも貢献してまいります。

＜参考・ＴＣＦＤ公式サイト＞　https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/?

＜ＴＣＦＤの概要＞※1

• Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD）において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。
• 2018年12月末で、世界全体では金融機関をはじめとする563の企業・機関が賛同し、日本では42の企業・機関が賛同。

＜提言の概要＞※2

• 企業を念頭に、既存の財務情報開示と同様、気候関連財務情報を経営として把握すること、年次財務報告書と併せて開示し内部監査等の対象とすること等を強調。金融関係者による評価等に資する要素として、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「気候関連リスク・機会を評価・管理するために使用する指標及び目標」をそれぞれ重視。
• 2℃等の気候シナリオのもと、バックキャスティングのアプローチから企業が抱え得る潜在的な経営課題等を掘り起こし、企業の持続可能性を高めることを推奨。