地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授がプロジェクトをリード

地球環境研究所の教員らを中心に結成されたアイランド・サステナビリティユニット（ISU）では、2018年よりマーシャル諸島共和国やミクロネシア連邦などをはじめとした各国政府や、コロンビアの教皇庁立ハヴェリアナ大学などの教育機関、NPO、民間企業と広く連携し、環境を軸に人材育成や政策立案、共同研究などに取り組んでいます。

この度、ISUのリーダーを務める地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授を中心したチームが、マーシャル諸島共和国のための食糧供給システムに関する政策立案に取組みました。本プロジェクトは、同国の資源省で働く卒業生のLaikit Rufus氏（地球環境学研究科修了）からのコンタクトをきっかけに始動。9月のニューヨークでの国連総会に合わせて開催された国連食料システムサミット2021に提出する報告書の作成を、Rufus氏の指導教員を務めたまくどなるど教授のチームが担うことになりました。

同サミットは国連が初めて環境負荷を軽減した持続可能な食料の生産や加工、流通、消費に焦点をあてた企画として注目を集めました。マーシャル諸島共和国をはじめ、各国には2021年から2030年までの食糧システムに関する短期および中長期的な観点からの政策立案が求められました。

まくどなるど教授らは、同国の農業従事者や企業、NPO、栄養士、市民など多くのステークホルダーへのヒアリングを8月に3回実施。国が抱える課題や国民の願い、専門家の懸念事項などを抽出し、レポートをまとめました。9月23日には、同国の大統領が国連に本レポートを正式な報告書として提出。まくどなるど教授は同国政府からの要請により、サミット後も国連の食糧システムに関する会議に継続して参加しています。

この報告書はマーシャル諸島共和国および国連からも高く評価され、同チームは次年度の実施に向けて準備を進めています。また、国連食糧システムサミット事務局とまくどなるど教授らは、小島嶼開発途上国（小さな島で国土が構成される開発途上国）の支援の在り方について対話を重ねています。