【研究の概要】
2017年から5年間、文科省の科学研究費助成事業の助成(JP17H044710001)を受けて、日本在住の外国人母子の出身国（多くは開発途上国）および、我が国のEarly Childhood Development事情に関する情報を多言語（中国語・韓国語・台湾語・英語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語）で提供するためのデータベースの作成」に取り組んでいる。急速なグローバル化に伴い、増加する外国人母子においては言語・文化的な障壁により、母子の健康に影響する重要情報が届いていないこと（母子健康手帳、妊婦健康診査の未受診、両親・母親学級への不参加、新生児・乳幼児期の健康診査や予防接種をしらない）が問題となっている。
本研究の目的は、サービスへのアクセスから取り残された外国人母子に対し、妊娠・出産・子育てに必要な保健医療分野の情報提供の多言語化と基盤整備を行うことである。また、在留外国人支援に取り組む施設や団体（保健所、病院、診療所、保育園、幼稚園など）や専門職らへの外国人母子の出身国の保健医療関連の情報提供により、母国の文化や医療保健システムを鑑みたより質の高い公平な母子保健サービスの在り方を検討することである。

【将来の発展性】
在日外国人母子が必要としている妊娠、出産、育児関連の情報がいきわたり、日本人と同レベルの安全で質の高いサービスを享受できるようになる。また、保健医療福祉分野の専門家が在日外国人母子の異文化、言語に配慮したサービスの提供に必要な外国の母子保健情報を入手し、質の高い、安全で適切なサービスを提供できるようになる。

• 日本で暮らす外国にルーツを持つ子ども、子育て支援サイト
• 外国人の出身国および我が国のECD事情のデータベース作成（文科省科研ホームページ）