2020.10.27

あいおいニッセイ同和損保と共同で多文化共生社会研究所を設置

共生社会の構築に向けた人財育成と社会指針への反映を目指して

上智大学
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

上智大学とMS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（東京都渋谷区、社長：金杉恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）は、共同で「上智大学多文化共生社会研究所」を設置しましたので、お知らせします。

1. 研究所設置の背景

あいおいニッセイ同和損保は、スポーツ振興、とりわけ障がい者スポーツ支援を通じて共生社会に資する取り組みを全国展開しています。また、上智大学では、「他者のために、他者とともに」の教育精神に基づく教育を行っており、両者は、共生社会の構築に向けた人財育成という共通の理念を有しています。

2018年9月5日、あいおいニッセイ同和損保と上智大学などを運営する学校法人上智学院は、包括連携協定を締結しました。上智大学に、障がい者スポーツの現状を学ぶことで、共生社会の構築に向けて何が必要かを考える連携講座の設置や、通訳・言語サービスボランティア養成講座を開催するなど、現在に至るまで両者による協働を継続しています。

今般、これまでの両者の知見や取り組みをレガシーとして残すとともに、共生社会のあり方を学術的に深めることにより、共生社会の構築に向けた人財育成と社会への指針を示すことを目指し、「上智大学多文化共生社会研究所」の新設に至りました。

2. 研究所の概要

名称	上智大学多文化共生社会研究所
所在地	東京都千代田区紀尾井町7-1　上智大学3号館内
設置年月	2020年8月
代表者	研究所長　久田満　総合人間科学部心理学科教授（上智大学副学長）
研究員	上智大学：久田満教授　ほか教員6名あいおいニッセイ同和損保：倉田秀道（経営企画部）※客員研究員
研究主題目	多文化共生社会の実現、共生社会の構築に向けた人財育成
研究の目的	① カトリック・イエズス会の課題である「社会から排除された人々と歩む」ことを通して、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の根幹にある「誰一人取り残されない」社会の実現を目指すこと ② 共同研究、協働活動を通じて新たな産学連携モデルの構築を目指すこと
研究内容	① 障がい者スポーツの普及支援に関すること ② 大災害の被災者支援に関すること ③ 日本に暮らす外国人とその家族の支援に関すること ④ 地域との関わりに関すること ⑤ その他

3.当面の活動内容

オリンピック・パラリンピックを契機とした障がい者スポーツに関わる取り組みを当面の重点テーマとしています。以降、あらゆる背景を持つ人々に関わる研究テーマを準備し、順次、事業計画に反映していきます。

＜取り組みテーマ＞

両者での障がい者スポーツ支援に関わる活動を継続し、学生教育に資する取り組み
当該領域の研究テーマを設定し、報告書、レポートあるいは論文としてアウトプット
コロナ禍の情勢を鑑みて、公開講座等の開催を検討

あいおいニッセイ同和損保および上智大学のコメント

あいおいニッセイ同和損保　社長　金杉恭三

上智大学とは包括連携協定を締結し、2018 年より現在に至るまで、障がい者スポーツおよび関連するあらゆる取り組みを協働で実施しています。とりわけ、当社が提供する連携講座科目「パラアスリートと考える障がい者スポーツと共生社会」では、学生に共生社会の実現のために必要なものは何かを考える場を提供し、大きな評価を得ています。

今般、多文化共生社会研究所の設立にあたり、当社と上智大学の共同研究による真に共生社会に資する事業、および、新たな産学連携の実現に向け大きな期待を寄せています。当該研究所の使命のひとつとして、これまでのスポーツを通じた取り組みを学術的に記すとともに、あらゆる背景を持つ人々を対象とした調査・研究深めること等により社会課題に対峙することが挙げられます。この先、社会提言につながるアウトプットにより、研究所の設立が社会的に大きな意義見出すことになると考えています。

上智大学長　曄道佳明

この度、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定の下、具体的かつ発展的取り組みとして、多文化共生社会研究所の設立に至りました。本学は教育精神を「Men and Women for Others, with Others（他者のために、他者とともに）」という言葉で表現しており、かねてより学生、教職員、すなわちすべての構成員が人間としての尊厳が傷つけられた人々への温かい眼差しを涵養することに努めています。

社会が高度な発展を遂げていく中で、日本社会、そして国際社会には、依然として多文化共生への課題が多く残されているように思います。社会の複雑化を読み解きながら、真の共生社会の実現に向けた研究、提言、具体的な行動を発信することができる機能を研究所に託したいと思います。この目的に向けて、同社との協働は私たちにとって絶好の機会と考えます。社会の実情を把握し、広範な俯瞰も可能とする大きなアンテナを張りながら、実効性のある提言が生まれますよう、所員はもとより大学としてこの研究所の活動を推進してまいります。